JAグループ佐賀代表者と意見交換

12/3 TPP対応に関して、JAグループの佐賀代表者の皆様と参議院会館で意見交換をさせて頂きました。農林水産分野の重要5品目などの聖域が確保できない場合はTPP交渉から即脱退するよう、政府に強く働き掛けることを確認しました。
 TPP交渉への対応は、日本の農業を長年にわたり支えてきたJAグループの方針を十二分に理解して行動することが肝要です。

JA全青協の座り込みで檄!

12/2 全国農協青年組織協議会(JA全青協)が永田町の衆議院第二議員会館前に座り込み、TPP交渉での国会決議の順守を求めています。寒い中、佐賀からも多数の若手農業者が参加して座り込んでいます。私も「日本の食を守る。聖域5品目を死守する」こと、皆様に改めて訴えさせて頂きました。

新しい農林水産業のあり方を協議

12/2 自民党本部で開かれている党農林水産業・地域の活力創造本部の会議に出席しています。
我が国の農林水産業の現場を取り巻く状況は年々厳しくなっています。
基幹的農業従事者の平均年齢は66歳。耕作放棄地はこの20年で2倍に増え、今や滋賀県と同じ規模となっております。
これら諸問題を克服し、本来の活力を取り戻すことは待ったなしの課題です。
国産の牛乳を飲み、気合を入れて会議に臨んでいます。

西九州自動車道の建設促進を要望!

11/28 自民党本部に三原朝彦副幹事長を訪ね、西九州自動車道の建設促進をお願いして参りました。
 九州西北部に位置する当地域にとって、高速道路網の早期整備は産業の振興、交流人口の増大、医療・福祉の充実、広域観光ルートの整備等を図る上で極めて不可欠なものであって、喫緊の課題です。
 西九州自動車道の一日も早い完成を、地域住民挙げて渇望していることを三原副幹事長にお伝えしました。

みかん生産18県、経営安定、体質強化を協議

 11/18 衆議院第二議員会館で開かれた全国みかん生産県議会議員対策協議会に出席させて頂きました。みかんどころの和歌山、静岡を筆頭に18県のみかん産地から構成される同協議会は今年9月、佐賀に視察に来られました。
 みかんは地域農業の振興や農村の活性化に大きく貢献しているばかりでなく、健康の維持、増進という面からも重要な役割を担っています。一方で、TPP問題など、みかん農家の将来には暗雲立ち込めた感あります。地元の生産者の意見に十二分に配慮し、佐賀のみかん農家の経営安定に必要な対策を講じたいと思います。

諌早開門を江藤農水副大臣に要請

11/14 諌早湾干拓事業の開門調査問題で、長崎地裁が12日に開門差し止めを認める仮処分決定を下したことを受け、14日、古川康知事、木原奉文県議会議長、草場淳吉県有明海漁業協同組合代表理事組合長らと農水省に江藤拓副大臣を訪ね、国として長崎地裁に異議申し立てをするようお願いして参りました。
 長崎地裁の決定にかかわらず、福岡高裁で確定している開門義務は効力を失ってはおりません。
 有明海は私たちにとり宝の海です。しかし、依然として、赤潮の多発、貧酸素水塊の発生など海域環境の悪化は払しょくされていません。有明海の再生は漁業者のみならず、すべての佐賀県民の切なる願いであることを江藤副大臣に強く訴えさせて頂きました。

党本部で三原朝彦副幹事長に陳情

 
 伊万里市の塚部芳和市長らと7日、自民党本部に三原朝彦副幹事長を訪ね、伊万里港の整備促進と西九州自動車道の建設促進に関する提案書を提出して参りました。
 伊万里港は日本海側拠点港(国際海上コンテナ)に選定されるなど、同港が年々激化する国際競争の中で果たす役割が注目されています。
西九州自動車道を整備し、伊万里港と繋がれば、物流における大幅な所要時間の短縮が実現し、低コストでスピーディーな陸上輸送が可能となります。佐賀県のみならず、九州の産業、経済への多大な波及効果がもたらされるのです。
 一日も早い伊万里港の整備促進と西九州自動車道の完成をしっかり三原副幹事長にお願いして参りました。

佐賀自民党県議団と党本部へ コメ政策への慎重対応を求める

 11/1 自民党佐賀県議会議員団(留守茂幸会長)の皆様と1日、党本部で三原朝彦副幹事長、宮腰光寛・農業基本政策検討PT座長を訪ね、「コメ政策の検討に関する緊急要請書」を提出して参りました。
 要請書は①制度の検討に当たっては、生産現場の混乱を招くことがないよう、十分な期間と移行対策を設けて進めること②主食用コメの需要が中長期に減少していく中、生産者が円滑にコメの需給調整対策に取組めるよう、転作作物の大豆や飼料用コメなどの生産拡大に向けた各種支援策の拡充を図ること③コメの生産調整は、大規模経営農家をはじめ、集落営農組織などが一体的に取り組むことにより需給調整の機能が働くものであるころがから、このような生産者が安心して取り組める制度とすることの3点を挙げています。

JA佐賀中央会 野口好啓副会長、要請書を提出

10/31 コメの生産調整や直接支払といった農業基本政策の見直しを政府・与党が検討していることを受け31日、JA佐賀中央会の野口好啓副会長が東京の会館事務所来られ、緊急の要請書を提出されました。
 要請書は水田農業を地方の暮らし、経済、環境保全などに対して極めて強い影響力を及ぼすものであるとし、食料自給率、自給力の向上を図る政策の確立などを訴えています。
 農業は佐賀の基幹産業です。農政の見直し、転換については十分な議論踏まえた上での慎重な対応を政府に求めます。
 

諫早湾開門でノリ漁業を配慮するよう、林農林水産大臣に陳情

10/30  諌早湾干拓事業対策委員会の草場淳吉会長(佐賀県有明海漁場協同組合代表理事組合長)と30日、農林水産省に林芳正大臣を訪ね、諌早湾干拓事業について、「ノリ養殖に影響の出ないよう方法で開門するよう」お願いして参りました。
  有明海のノリ養殖業は生産量、金額ともに日本におけるノリ生産の6割を占める重要な産業です。今年度のノリ養殖については、10月19日からノリの採苗が開始され、11月中旬頃より、乾海苔の生産が開始される見込みとなっております。
 ノリ魚業中の開門については、調整池から大量の排水によるノリ漁業への影響がとても心配です。絶対に、佐賀の基幹漁協であるノリ漁業に被害が出ないよう、林大臣にしっかりお願いして参りました。